6　住宅ローン控除　市区町村への申告をチェック

平成11年から平成18に居住開始で既に住宅ローン控除を受けている方

独源泉徴収票の右上の源泉徴収額の欄が0であり

「住宅借入金等控除の額」欄の金額が、「適用」欄の「住宅借入金等特別控除可能額」の金額より小さい場合

所得税だけでは控除額を使い切っていない？

国から地方への税源移譲により、所得税がへり住民税が増えています。
これにより、所得税の納税額ではローン控除しきれ無い場合があります。
上記の3点を確認してください。
当てはまる場合には、申告手続きが必要な場合があります。わかりやすく言えば申告すれば税金が戻ってきますが、しなければそのままです。

ただ、これは手続きが複雑です。確定申告する方は税務署で手続き、サラリーマン等で確定申告しない方は、市区町村で「住宅借入金等特別税額控除申告書」の提出しなければなません。

どうやって計算するか

確定申告しない方は市区町村の窓口で相談してください。

どうやって計算するか

成幸建設で建築させていただいたお客様へは
1　ご希望の方には2/19朝日新聞のコピーをお送りします。
2　それでも不安な方には、税理士さんへの相談をサポートします。
　　若干の事務手数料を頂戴するだけで、書類のやり取りをフォローし、お客様の負担軽減をお手伝いします。

税理士にお知り合いのいない方はご利用下さい。

控除を受けるには

とにかく3月17日までに手続きが必要です！！

また、この申告は毎年必要になるそうです。
ですが、税金を取り戻すためです。
税金は払わないと催促されますが、」払いすぎは黙っていても返してくれません！！

上記については複雑な条件がありますので、すべての方に当てはまるとは言えません。最終的には税務署や税理士と相談なさってください。